有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	建設事業	事業用資産	建物	7
			土地	232
長野県	その他	事業用資産	建物	73
			土地	41
			その他	29
神奈川県	-	事業用資産	土地	99
-	-	遊休資産	その他	2

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(483百万円)として特別損失に計上しております。また、遊休資産は、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については4.4%を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道他	-	遊休資産	土地	46
-	-	遊休資産	その他	1

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産については、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。