有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県	その他	事業用資産	建物	24
			土地	15
			その他	8

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については2.6%を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
高知県	その他	事業用資産	土地	52
長野県	その他	事業用資産	建物	29
			その他	8
北海道	建設事業	事業用資産	土地	12
北海道	建設事業	事業用資産	建物	3
			その他	1
北海道	製販事業	事業用資産	土地	39
			その他	5

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(152百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については1.7%を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。