(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めております。
方針としては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定めることとしております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と自社株報酬及び業績連動報酬としての役員賞与で構成しております。なお、独立社外取締役は基本報酬のみとし、自社株報酬及び役員賞与は支給しないこととなっております。また、非常勤監査役の報酬についても基本報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円(うち社外取締役は年額20百万円)以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は7名であります。また、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は4名であります。
役員の報酬等の決定方法は、報酬委員会と指名委員会の機能を有する役員人事委員会(代表取締役2名、独立社外役員3名)の答申を受け、取締役会及び監査役会で決定しております。2018年度は役員人事委員会を4回実施しており、2019年度は、4月25日、5月14日に実施し、取締役及び執行役員の評価、報酬案について審議を行い、また取締役会の総合評価及び役員の指名についての協議も行っております。役員人事委員会の答申を受け、2019年4月25日の取締役会で役員賞与を決議しております。
1)固定報酬
基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
自社株報酬は、株主の視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、当社株式を購入することを目的として支給しております。同様の役位を担う場合は同額とし、役員持株会を通じて当社株式を購入しております。
2)業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり配当額が基準額を超える場合に支給し、どちらか一方又はどちらも基準額に満たない場合は支給しないこととしております。
取締役の賞与については、各取締役の担当部門の業績、貢献度、自己評価等を総合的に評価し、担当部門が役員賞与を立案し、経営会議の審議を経て、役員人事委員会に諮問し、取締役会にて決定しております。また、監査役の賞与は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与支給となる基準額は、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、1株当たり配当金70円とし、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して賞与を決定しております。なお、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円、1株当たり配当金は200円でした。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	155	129	26	4
監査役 (社外監査役を除く。)	18	16	1	1
社外役員	36	34	1	6

(注)1.取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与を含むものとする。)、うち社外取締役は年額20百万円以内と決議されております。なお、使用人分給与は支払っておりません。
2.監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。