有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金等の利息
(3) ヘッジ方針
借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略している。