有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針である。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
借入金や社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達である。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものの一部については金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されているが、コミットメントラインの設定や月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理している。
外貨建ての工事未払金に係る為替の変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用している。これらヘッジ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差 額 (百万円)
①現金預金	18,889	18,889	-
②受取手形・完成工事未収入金等	54,652	54,652	-
③投資有価証券	43,467	43,470	2
④支払手形・工事未払金等	(42,751)	(42,751)	-
⑤短期借入金	(23,354)	(23,354)	-
⑥未払法人税等	(162)	(162)	-
⑦社債	(1,500)	(1,497)	△2
⑧長期借入金(*2)	(13,689)	(13,690)	1
⑨デリバティブ取引	-	-	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差 額 (百万円)
①現金預金	28,209	28,209	-
②受取手形・完成工事未収入金等	45,745	45,744	△1
③投資有価証券	42,537	42,539	1
④支払手形・工事未払金等	(37,350)	(37,350)	-
⑤短期借入金	(10,991)	(10,991)	-
⑥未払法人税等	(2,828)	(2,828)	-
⑦社債	(1,500)	(1,506)	6
⑧長期借入金(*2)	(14,087)	(14,087)	0
⑨デリバティブ取引	-	-	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっている。
④支払手形・工事未払金等、⑤短期借入金並びに⑥未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
⑦社債及び⑧長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑨デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	2,598	2,595

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	18,889	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	54,652	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	44	-	-
社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期が あるもの
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
合 計	73,541	44	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	28,209	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	45,581	163	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	44	-	-
社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期が あるもの
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
合 計	73,791	208	-	-

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	23,354	-	-	-	-	-
社債	-	1,500	-	-	-	-
長期借入金	402	1,887	11,400	-	-	-
合計	23,756	3,387	11,400	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,991	-	-	-	-	-
社債	1,500	-	-	-	-	-
長期借入金	387	11,400	-	-	-	2,300
合計	12,878	11,400	-	-	-	2,300