有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、企業年金制度は導入していない。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,431	百万円	3,204	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	54		-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,485		3,204
勤務費用	153		141
利息費用	26		9
数理計算上の差異の発生額	19		69
退職給付の支払額	△480		△483
退職給付債務の期末残高	3,204		2,940

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,204	百万円	2,940	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,204		2,940
退職給付に係る負債	3,204		2,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,204		2,940

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	153	百万円	141	百万円
利息費用	26		9
数理計算上の差異の費用処理額	19		69
退職給付費用	199		220

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.3	%	△0.1	%