- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/27 9:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は1億1千3百万円減少し、売上原価は1億1千2百万円減少し、営業利益は1百万円減少しているが、営業外費用が1百万円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/27 9:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億1千3百万円減少し、売上原価は1億1千2百万円減少し、営業利益は1百万円減少しているが、営業外費用が1百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/27 9:06- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
2022/06/27 9:06- #6 役員報酬(連結)
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年6月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
2022/06/27 9:06- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画において「売上高」「営業利益(率)」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
(5)優先的に対処すべき課題
2022/06/27 9:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株式評価損の計上などにより、前期を下回った。
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