有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しについては、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による各種経済対策の効果から公共投資が高水準で推移することに加えて、企業収益が改善傾向を続けるなかで民間設備投資も増加することなどを背景に、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。
このような状況のもとで、引き続いて太陽光発電設備工事の需要に応えるための営業体制の強化やリニューアル工事などの提案営業に力点を置くなど、潜在する顧客を開拓する積極的な営業活動を全社一丸となって推進する所存である。
また、工事採算性の向上に向けた原価低減の更なる徹底及び業務の効率化などによる間接費の低減を推進することにより、利益の確保に取り組む所存である。
なお、当社は「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」をテーマに、平成24年度から平成26年度までの中期経営計画を推し進めており、コア事業に力点をおいた組織・要員・事業体制の構築に向け、次に掲げる事項を主要施策として取り組んでいる。
[ 主要施策 ]

① 受注の拡大	・営業体制の強化 ・リニューアル・リフォーム工事の受注体制の強化 ・設備工事を主体とした一括受注・元請施工の推進 ・海外事業・アグリ事業の展開
② 収益体制の強化	・組織体制の強化 ・部門別管理の強化 ・中電工グループ体制の構築・強化 ・施工品質・業務品質の向上
③ 人材育成の強化	・人材育成のスピードアップ ・人材の有効活用 ・人事・労務制度の見直し