有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善による設備投資の増加が見込まれるなど、引き続き緩やかな回復が期待される。一方、財政再建問題やエネルギー政策の行方、人手不足や海外景気の下振れリスクなども懸念される。
こうした状況のもと、当社グループが、将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、経営基盤の強化と更なる成長が不可欠であり、この実現に向けて新たな中期経営計画[2015～2017年度]を策定した。
この計画では、これまで実施してきた主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化と、将来を見据えた成長戦略による事業の拡大に向けて、次に掲げる主要施策に取り組む所存である。
[ 主要施策 ]

① 受注の確保・拡大	・中国地域における営業基盤の強化 ・都市圏の事業拡大 ・成長戦略による事業拡大
② 利益の確保・拡大	・適正な原価管理の徹底 ・中電工グループ全体での生産性の向上
③ 活力を生む“人づくり”	・中電工グループ全体での人材の確保 ・次世代リーダーの育成 ・「より高度な仕事をする」環境の構築
④ 品質の向上	・お客様満足度の向上