有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,706百万円、「流動負債」の「その他」4,633百万円のうち0百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,039百万円のうち1,003百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」755百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は35百万円として表示している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた36百万円は「その他」43百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48百万円は、「のれん償却額」333百万円、「その他」△284百万円として組み替えている。