有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部にその他の複合金融商品に該当する債券等を保有しているが、いずれも組込デリバティブのリスクが債券等の元本に及ぶ可能性がない金融商品である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。長期借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づいて、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	20,205	20,205	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	50,177	50,177	―
(3)有価証券及び投資有価証券	134,817	134,817	―
(4)長期貸付金	5,449	5,475	25
(5)特定金銭信託	992	992	―
資産計	211,642	211,668	25
(1)支払手形・工事未払金等	26,044	26,044	―
(2)未払法人税等	3,174	3,174	―
(3)長期借入金	379	379	0
負債計	29,598	29,598	0
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	19,042	19,042	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	50,645	50,645	―
(3)有価証券及び投資有価証券	135,015	135,015	―
(4)短期貸付金及び長期貸付金	5,027	5,027	0
資産計	209,730	209,730	0
(1)支払手形・工事未払金等	25,463	25,463	―
(2)短期借入金	1,500	1,500	―
(3)未払法人税等	3,189	3,189	―
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	25	25	△0
負債計	30,178	30,178	△0
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)特定金銭信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。長期貸付金の時価の算定は、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	2,216	2,250
合同会社出資金	1,749	2,026
匿名組合出資金	236	251

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	20,189	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	50,177	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	―	12,300	1,100	―
(2)社債	8,000	18,800	16,500	800
(3)その他	―	2,000	3,385	2,000
その他	35,000	―	―	―
長期貸付金	177	5,272	―	―
合計	113,543	38,372	20,985	2,800

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	19,024	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	50,645	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	5,500	7,600	300	―
(2)社債	4,600	20,100	44,500	800
(3)その他	―	2,000	4,417	―
その他	15,000	―	―	―
短期貸付金及び長期貸付金	5,000	27	―	―
合計	99,770	29,727	49,217	800

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	56	323	―	―	―	―
合計	56	323	―	―	―	―

※長期借入金のうち、314百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,500	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	25	―	―	―	―	―
合計	1,525	―	―	―	―	―

※長期借入金(1年以内返済予定を含む)のうち、17百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。