有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、直接的なデリバティブ取引は行っていない。なお、一部にその他の複合金融商品に該当する債券等を保有しているが、いずれも組込デリバティブのリスクが債券等の元本に及ぶ可能性がない金融商品である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものであり、当該借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づいて、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、定期的に保有のねらい、合理性を確認して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	17,741	17,741	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	44,473	44,473	―
(3)有価証券及び投資有価証券	137,550	137,550	―
(4)短期貸付金及び長期貸付金	6,140	6,153	13
(5)長期預金	8,500	8,415	△84
(6)特定金銭信託	499	499	―
資産計	214,905	214,834	△71
(1)支払手形・工事未払金等	27,647	27,647	―
(2)未払法人税等	3,403	3,403	―
(3)長期借入金	264	264	―
負債計	31,315	31,315	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	17,208	17,208	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	45,295	45,295	―
(3)有価証券及び投資有価証券	137,409	137,409	―
(4)長期貸付金	5,808	5,888	80
(5)長期預金	4,500	4,495	△4
(6)特定金銭信託	1,010	1,010	―
資産計	211,232	211,308	75
(1)支払手形・工事未払金等	27,375	27,375	―
(2)未払法人税等	2,671	2,671	―
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)	61	61	―
負債計	30,108	30,108	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、MMF、譲渡性預金等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっている。
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期預金、並びに(6) 特定金銭信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の借入金利は、市場金利を反映する変動金利であり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、MMF、譲渡性預金等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期預金、並びに(6)特定金銭信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の借入金利は、市場金利を反映する変動金利であり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,058	1,604
合同会社出資金	452	643
匿名組合出資金	180	408

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	17,718	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	44,473	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	―	5,500	7,900	―
(2)社債	3,000	22,700	11,900	800
(3)その他	3,200	―	6,500	22,000
その他	21,000	―	―	―
短期貸付金及び長期貸付金	277	5,798	65	―
長期預金	―	―	8,500	―
合計	89,669	33,998	34,865	22,800

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	17,170	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	45,295	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	―	9,500	3,900	―
(2)社債	1,700	26,600	11,800	800
(3)その他	10,000	1,000	4,000	9,000
その他	29,000	―	―	―
短期貸付金及び長期貸付金	177	5,630	―	―
長期預金	―	―	4,500	―
合計	103,343	42,730	24,200	9,800

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	264	―	―	―	―
合計	―	264	―	―	―	―

※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金(1年内返済予定を含む)	61	―	―	―	―	―
合計	61	―	―	―	―	―

※長期借入金(1年内返済予定を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。