有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付については、運転資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 中国電力 株式会社 | 広島市 中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接 40.49 間接 0.00 | 電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 1,139 | 完成工事 未収入金 | 580 |
| 未成工事 受入金 | 18 | |||||||||
| 受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 中国電力 株式会社 | 広島市 中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接 41.41 間接 0.00 | 電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 1,308 | 完成工事 未収入金 | 498 |
| 未成工事 受入金 | 144 | |||||||||
| 受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN.BHD. | マレーシア | 1,000 万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 直接 40.00 | 資金貸付 | 受取利息 | 140 | 長期貸付金 | 7,938 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付については、運転資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 中国電力 ネットワーク 株式会社 | 広島市 中区 | 20,000 | 一般送配電 事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 39,935 | 完成工事 未収入金 | 8,932 |
| 未成工事 受入金 | 68 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 中国電力 ネットワーク 株式会社 | 広島市 中区 | 20,028 | 一般送配電 事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 43,461 | 完成工事 未収入金 | 10,548 |
| 未成工事 受入金 | 184 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。