有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	中国電力 株式会社	広島市 中区	185,527	電気事業	直接 41.34 間接 0.24	電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務	電気工事等の請負施工	35,595	完成工事 未収入金	6,731
									未成工事 受入金	3
							資金貸付 受取利息	5,000 9	長期貸付金	5,000

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	中国電力 株式会社	広島市 中区	185,527	電気事業	直接 41.86 間接 0.21	電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務	電気工事等の請負施工	39,243	完成工事 未収入金	6,462
									未成工事 受入金	2
							受取利息	18	長期貸付金	5,000

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の 近親者	金山昌司	―	―	電気工事業	―	当社取締役 金山隆幸の実弟	電気工事の発注	17	工事未払金	1

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事の発注については、当社の請負金額及び提示された見積工事単価を検討の上、事前に委託業務契約を締結し、これにより取引金額を決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の 近親者	金山昌司	―	―	電気工事業	―	当社取締役 金山隆幸の実弟	電気工事の発注	18	工事未払金	1

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事の発注については、当社の請負金額及び提示された見積工事単価を検討の上、事前に委託業務契約を締結し、これにより取引金額を決定している。