有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社1社は企業年金制度を設けている。
なお、当社は、退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△32,879	百万円
ロ.年金資産(退職給付信託を含む)	25,890
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,989
ニ.未認識数理計算上の差異	1,233
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△5,756
ヘ.前払年金費用	571
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△6,327

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	1,362	百万円
ロ.利息費用	719
ハ.期待運用収益	△163
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,027
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	2,947

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
1.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	32,879	百万円
勤務費用	1,358
利息費用	648
数理計算上の差異の発生額	△17
退職給付の支払額	△3,698
退職給付債務の期末残高	31,170

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,890	百万円
期待運用収益	164
数理計算上の差異の発生額	1,315
事業主からの拠出額	2,805
退職給付の支払額	△3,543
その他	19
年金資産の期末残高	26,651

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	31,144	百万円
年金資産	△26,651
	4,492
非積立型制度の退職給付債務	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,519
退職給付に係る負債	4,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,519

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,358	百万円
利息費用	648
期待運用収益	△164
数理計算上の差異の費用処理額	452
その他	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	2,275

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

551

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	4	%
株式	40	%
一般勘定	20	%
その他	36	%
合 計	100	%

(注)1.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれている。
2.当連結会計年度末は、当社において、年金資産のポートフォリオの見直しを実施しているため、その他の比率が一時的に増加している。その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率 企業年金資産	1.5	%
退職給付信託	―	%