有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,963	百万円		32,563	百万円
勤務費用	1,453			1,591
利息費用	333			320
数理計算上の差異の発生額	398			171
退職給付の支払額	△3,589			△2,968
連結の範囲の変更に伴う影響額	4			4
退職給付債務の期末残高	32,563			31,683

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	29,600	百万円		26,608	百万円
期待運用収益	288			304
数理計算上の差異の発生額	△2,560			983
事業主からの拠出額	2,869			648
退職給付の支払額	△3,580			△2,957
その他	△7			16
年金資産の期末残高	26,608			25,604

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,525	百万円		31,591	百万円
年金資産	△26,608			△25,604
	5,917			5,987
非積立型制度の退職給付債務	37			92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,955			6,079
退職給付に係る負債	5,986			6,135
退職給付に係る資産	△30			△55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,955			6,079

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,453	百万円		1,591	百万円
利息費用	333			320
期待運用利益	△288			△304
数理計算上の差異の費用処理額	△33			413
その他	7			△16
確定給付制度に係る退職給付費用	1,472			2,004

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,992	百万円		1,225	百万円
合計	△2,992			1,225

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	707	百万円		1,932	百万円
合計	707			1,932

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	21	%		9	%
株式	34			32
一般勘定	24			23
その他	21			36
合計	100			100

(注)1.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度40%含まれている。
2.その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0	%		1.0	%
長期期待運用収益率 企業年金資産	2.0			2.0
退職給付信託	―			―