半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(持分法適用会社の解散に伴う法人税等の減少)
2023年3月期に、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社(以下、C&C社)を通じて出資していた海外事業投資の収益性の低下に伴い、関係会社株式評価損等の損失を計上し、税務上の加算調整を行っていた。
この度、2024年10月31日付でC&C社において会社解散の決議が行われたことにより、2025年3月期において解散される見込みとなったため、当該関係会社株式評価損等を税務上損金算入する。
これにより、2025年3月期において法人税等が4,458百万円減少する見込みである。
(持分法適用会社の解散に伴う法人税等の減少)
2023年3月期に、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社(以下、C&C社)を通じて出資していた海外事業投資の収益性の低下に伴い、関係会社株式評価損等の損失を計上し、税務上の加算調整を行っていた。
この度、2024年10月31日付でC&C社において会社解散の決議が行われたことにより、2025年3月期において解散される見込みとなったため、当該関係会社株式評価損等を税務上損金算入する。
これにより、2025年3月期において法人税等が4,458百万円減少する見込みである。