有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
【役員報酬の基本的考え方】
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
1)取締役報酬の基本方針
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。
2)監査役報酬の基本方針
監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
イ. 役員の報酬
1)取締役の報酬
○基本報酬
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により支給する。
<株主総会決議内容>年額300百万円以内(2012年6月27日決議)
上記のうち、社外取締役分 年額13百万円以内(2016年6月28日決議)
○業績連動報酬
株主総会で決議された下表の報酬額の範囲内において、取締役会の決議により支給する。
なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため、業績連動報酬の指標としており、当連結会計年度における実績は83億円である。
<株主総会決議内容>

連結営業利益水準	報酬額
120億円以上	230百万円以内
80億円以上～120億円未満	190百万円以内
60億円以上～ 80億円未満	155百万円以内
40億円以上～ 60億円未満	125百万円以内
20億円以上～ 40億円未満	80百万円以内
10億円以上～ 20億円未満	40百万円以内
10億円未満	0

(2017年6月27日決議)
○株価連動報酬
株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により報酬相当額の譲渡制限付株式を付与する。
<株主総会決議内容>年額80百万円以内(ただし、80,000株を上限とする。)(2020年6月24日決議)
2)監査役の報酬
○基本報酬
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役の協議により支給する。
<株主総会決議内容>年額73百万円以内(2016年6月28日決議)
ロ.報酬額の決定手続の概要等
取締役の報酬は、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮った上で、株主総会決議の範囲内において、取締役会の決議により決定している。
監査役の報酬は、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定めており、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮った上で、株主総会決議の範囲内において、監査役の協議により決定している。
ハ.当事業年度の取締役会・報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会は、譲渡制限付株式報酬制度の導入や基本報酬・業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプション・譲渡制限付株式報酬の各報酬水準の妥当性及び業績連動型報酬の支給に関する審議を行っている。なお、各報酬水準の妥当性の諮問については、外部調査機関のデータを用いて比較・検証している。
また、取締役会は、報酬諮問委員会の諮問を経た上で、基本報酬・業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションの支給について決議している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型 報酬	株式報酬型 ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	399	220	131	46	13
監査役 (社外監査役を除く。)	55	55	―	―	3
社外役員	28	28	―	―	8

(注)2020年6月24日の株主総会決議により、株価連動報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入するとともに、株式報酬型ストックオプション制度(2012年6月27日株主総会決議)については、付与済みのものを除いて廃止し、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととした。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。