有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
前連結会計年度	76,749
当連結会計年度	73,111

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるが、当社グループは、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
前連結会計年度	3,137
当連結会計年度	2,792

うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの

	(百万円)
前連結会計年度	3,116
当連結会計年度	2,493

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
3.海外事業投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、当連結会計年度において、以下のとおり計上している。
[連結貸借対照表]
関係会社事業損失引当金 827百万円
持分法適用に伴う負債 6,835百万円
[連結損益計算書]
持分法による投資損失 12,565百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 827百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第9号)に従い、持分法による投資損失を計上するとともに、当該事業投資に係る既存の出資額及び債務保証金額を超えて、当社グループが負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上している。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海外事業投資の評価に係る損失の見積りは、当該事業投資の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、発電量及び売電単価の予測等である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、当該事業投資の状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。