有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 前連結会計年度 | 73,111 |
| 当連結会計年度 | 80,906 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 前連結会計年度 | 2,792 |
| 当連結会計年度 | 2,151 |
うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの
| (百万円) | |
| 前連結会計年度 | 2,493 |
| 当連結会計年度 | 1,870 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。