有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき13円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は26円となった。
また、本年9月1日に創立75周年を迎えるに当たり当社は、株主の皆様のご厚情に報いるため、本年9月30日現在の株主の皆様に1株につき2円の「創立75周年記念配当」を実施する予定である。これにより次期の配当金については、1株当たり年間配当金が28円(記念配当2円を含む中間配当金15円、期末配当金13円)となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき13円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は26円となった。
また、本年9月1日に創立75周年を迎えるに当たり当社は、株主の皆様のご厚情に報いるため、本年9月30日現在の株主の皆様に1株につき2円の「創立75周年記念配当」を実施する予定である。これにより次期の配当金については、1株当たり年間配当金が28円(記念配当2円を含む中間配当金15円、期末配当金13円)となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2018年10月31日 | 取締役会決議 | 2,655 | 13.0 |
| 2019年6月27日 | 定時株主総会決議 | 2,655 | 13.0 |