有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、従来より、記念配当などの実施によって株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立70周年記念配当」2円を含む8円とした。また、期末配当金は1株につき6円とすることとした。この結果、当事業年度の1株当たり年間配当金は14円となった。
また、次期の配当金については、前向きな利益還元に努めていくため、普通配当に加え業績等を勘案した特別配当を実施する予定である。これにより、年間配当金が14円(中間配当金6円、特別配当2円を含む期末配当金8円)となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立70周年記念配当」2円を含む8円とした。また、期末配当金は1株につき6円とすることとした。この結果、当事業年度の1株当たり年間配当金は14円となった。
また、次期の配当金については、前向きな利益還元に努めていくため、普通配当に加え業績等を勘案した特別配当を実施する予定である。これにより、年間配当金が14円(中間配当金6円、特別配当2円を含む期末配当金8円)となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月29日取締役会決議 | 1,634 | 8.0 |
| 平成27年6月26日定時株主総会決議 | 1,225 | 6.0 |