有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき8円とした。また、期末配当金は1株につき特別配当4円を含む12円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は20円となった。
また、次期の配当金については、1株当たり年間配当金が24円(中間配当金12円、期末配当金12円)となる予定である。これにより、当事業年度に比し4円の増配となる。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき8円とした。また、期末配当金は1株につき特別配当4円を含む12円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は20円となった。
また、次期の配当金については、1株当たり年間配当金が24円(中間配当金12円、期末配当金12円)となる予定である。これにより、当事業年度に比し4円の増配となる。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月31日取締役会決議 | 1,634 | 8.0 |
| 平成29年6月27日定時株主総会決議 | 2,451 | 12.0 |