有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立75周年記念配当」2円を含む15円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は28円となった。
また、次期の配当金については、現時点で当社の業績の合理的な予想が困難であるため、未定である。今後、見通しの開示が可能となった段階で速やかに公表する。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき「創立75周年記念配当」2円を含む15円とした。また、期末配当金は1株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は28円となった。
また、次期の配当金については、現時点で当社の業績の合理的な予想が困難であるため、未定である。今後、見通しの開示が可能となった段階で速やかに公表する。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年10月31日 | 取締役会決議 | 3,063 | 15.0 |
| 2020年6月26日 | 定時株主総会決議 | 2,655 | 13.0 |