有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社(以下「北弘電社」という。)の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社北弘電社
事業の内容 屋内配線工事事業、電力関連工事事業、産業設備機器の仕入・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
再開発をはじめとする旺盛な建築工事需要、再生可能エネルギープロジェクトの活性化等によって今後の市場の盛り上がりが期待される北海道エリアにおいて、多数の施工実績と確固たる顧客基盤、豊富な技術人員や強固な施工体制を有している北弘電社をグループに迎えることで、両社がそれぞれ保有する経営資源の相互の補完・共有・活用を図り、地域密着を更に進め、北海道エリアにおける事業基盤をさらに強化していく。これにより、北海道エリアでの受注拡大を図り、グループ全体として高いプレゼンスを確立していく。
(3) 企業結合日
2025年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定していない。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議した。
1.処分の目的及び理由
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社グループ従業員の資産形成の一助とすると共に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的とした本制度を導入することを決議した。
2.処分の概要

(1) 処分期日	2025年9月19日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式1,083,200株
(3) 処分価額	1株につき3,770円
(4) 処分総額	4,083百万円
(5) 処分方法	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てる(当該割り当てた数が処分する株式の数となる。)。 (きんでん従業員持株会 1,083,200株) なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとする。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出している。

(自己株式の取得)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施した。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年1月31日付で公表した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、2025年1月31日付で公表した「中期経営計画における資本政策について」を踏まえた自己株式の取得により、引き続き株主への還元を実施することとした。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 4,500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2025年2月3日から2025年12月23日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式取得の実施状況(途中経過)
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得期間 2025年4月1日から2025年5月31日(約定ベース)
(3) 取得した株式の総数 560,800株
(4) 株式の取得価額の総額 1,996,317,882円
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(風力発電事業の固定資産に係る資産除去債務等の計上)
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、風力発電事業の開発(投資)及び新会社の設立を決議した。これに伴い、子会社である白馬ウインドファーム㈱及び白滝山ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について、将来の撤去予定が明確になったことから、2026年3月期第1四半期において、固定資産に係る資産除去債務等の計上を見込んでいる。なお、連結財務諸表への影響額については現在精査中である。