有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

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#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額1百万円を含んでいる。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が2,449百万円増加している。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が1,206百万円増加したこと及び貸倒引当金に係る評価性引当額が955百万円増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥ 繰延税金資産

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 11:57