売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	46,742	102,867	156,181	224,843
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,560	6,581	8,867	13,984

2020/07/03 10:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	74,206	設備工事業、エネルギー事業及びその他

2020/07/03 10:59

#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。同社からは配電設備の新増設工事やその他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、同社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。

2020/07/03 10:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。2020/07/03 10:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/07/03 10:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、前中期経営計画(2017年度～2019年度)において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万円(前連結会計年度と比較して5,858百万円増加)となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円(前連結会計年度と比較して2,278百万円増加)、経常利益12,511百万円(前連結会計年度と比較して2,365百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益9,314百万円(前連結会計年度と比較して2,642百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2020/07/03 10:59

#9 追加情報、財務諸表（連結）

当社において、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡大が業績等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、受注環境は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社の受注環境が著しく悪化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

2020/07/03 10:59

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡大が業績等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、受注環境は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社グループの受注環境が著しく悪化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

2020/07/03 10:59

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)	当事業年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)
完成工事高	78,123百万円	72,742百万円
兼業事業売上高	1,349	2,001
受取配当金	112	76

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
売上高	50,037	―
税引前当期純利益	1,093	―

(注) 当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略している。

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