四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資や企業設備投資の底堅い動きが続き、概ね堅調に推移した。
当社グループとしては、電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても、安定した収益を確保しつつ、更なる成長ができる企業を目指すため、「お客さまと新しい未来へ」をスローガンに、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進を重点方針とする中期経営計画(平成29年度から31年度)に対する取り組みをグループ一体となって推進した。
電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策による安全性・品質・生産性の向上に取り組み、一般工事においては、営業・施工体制やコスト競争力の強化等による受注高の拡大に取り組んだ。また、エネルギー事業においては、太陽光発電事業の拡大に注力した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144,955百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して9,019百万円増加)、経常利益は4,600百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して158百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,908百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して145百万円増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
設備工事業は、完成工事高139,136百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して8,179百万円増加)、セグメント利益(営業利益)7,483百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して331百万円増加)となった。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高3,166百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して1,169百万円増加)、セグメント利益(営業利益)880百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して455百万円増加)となった。
(その他)
その他の事業は、売上高6,319百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して482百万円増加)、セグメント利益(営業利益)482百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して4百万円減少)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
① 設備計画の完了
当第3四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりである。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
(注)既支払額は、当第3四半期連結累計期間末の金額を記載している。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は220,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,984百万円の増加となった。これは、現金預金の減少5,928百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,563百万円、未成工事支出金の増加3,308百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加9,503百万円、建設仮勘定の増加7,462百万円などによるものである。
負債は130,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,378百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少2,341百万円、短期借入金の増加10,300百万円、未払費用の減少2,334百万円、リース債務の増加4,714百万円などによるものである。
純資産は90,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,605百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加1,225百万円、その他有価証券評価差額金の増加808百万円、退職給付に係る調整累計額の増加611百万円などによるものである。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献していくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(平成29年度から31年度)に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
<中期経営計画>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資や企業設備投資の底堅い動きが続き、概ね堅調に推移した。
当社グループとしては、電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても、安定した収益を確保しつつ、更なる成長ができる企業を目指すため、「お客さまと新しい未来へ」をスローガンに、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進を重点方針とする中期経営計画(平成29年度から31年度)に対する取り組みをグループ一体となって推進した。
電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策による安全性・品質・生産性の向上に取り組み、一般工事においては、営業・施工体制やコスト競争力の強化等による受注高の拡大に取り組んだ。また、エネルギー事業においては、太陽光発電事業の拡大に注力した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144,955百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して9,019百万円増加)、経常利益は4,600百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して158百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,908百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して145百万円増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
設備工事業は、完成工事高139,136百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して8,179百万円増加)、セグメント利益(営業利益)7,483百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して331百万円増加)となった。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高3,166百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して1,169百万円増加)、セグメント利益(営業利益)880百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して455百万円増加)となった。
(その他)
その他の事業は、売上高6,319百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して482百万円増加)、セグメント利益(営業利益)482百万円(前第3四半期連結累計期間と比較して4百万円減少)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
① 設備計画の完了
当第3四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりである。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 備考 |
| 提出会社 | エネルギー事業部 (太陽光発電所) (青森県) | 機械装置他 | 7,493 | 平成29年10月完成 |
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 提出会社 | エネルギー事業部 (太陽光発電所) (山梨県) | 機械装置他 | 7,200 | 2,500 | 自己資金及び 借入金並びに リース | 平成32年3月完成予定 |
| 提出会社 | エネルギー事業部 (太陽光発電所) (福岡県) | 機械装置他 | 6,100 | 3,050 | 自己資金及び 借入金並びに リース | 平成32年3月完成予定 |
| 提出会社 | エネルギー事業部 (太陽光発電所) (千葉県) | 機械装置他 | 6,100 | 800 | 自己資金及び 借入金並びに リース | 平成32年3月完成予定 |
(注)既支払額は、当第3四半期連結累計期間末の金額を記載している。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は220,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,984百万円の増加となった。これは、現金預金の減少5,928百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,563百万円、未成工事支出金の増加3,308百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加9,503百万円、建設仮勘定の増加7,462百万円などによるものである。
負債は130,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,378百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少2,341百万円、短期借入金の増加10,300百万円、未払費用の減少2,334百万円、リース債務の増加4,714百万円などによるものである。
純資産は90,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,605百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加1,225百万円、その他有価証券評価差額金の増加808百万円、退職給付に係る調整累計額の増加611百万円などによるものである。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献していくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(平成29年度から31年度)に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
<中期経営計画>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進