1954 日本工営

1954
2023/06/28
時価
563億円
PER
18.22倍
2010年以降
赤字-24.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.1-1.14倍
(2010-2023年)
配当 予
3.34%
ROE
3.82%
ROA
1.58%
資料
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日本工営(1954)の売上高 - 電力エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
180億9200万
2015年9月30日 -80.07%
36億500万
2015年12月31日 +101.33%
72億5800万
2016年3月31日 +87.05%
135億7600万
2016年6月30日 +30.89%
177億7000万
2016年9月30日 -76.48%
41億8000万
2016年12月31日 +87.63%
78億4300万
2017年3月31日 +89.02%
148億2500万
2017年6月30日 +20.16%
178億1300万
2017年9月30日 -82.31%
31億5200万
2017年12月31日 +81.41%
57億1800万
2018年3月31日 +95.02%
111億5100万
2018年6月30日 +43.77%
160億3200万
2018年9月30日 -80.42%
31億3900万
2018年12月31日 +118.38%
68億5500万
2019年3月31日 +77.26%
121億5100万
2019年6月30日 +40.21%
170億3700万
2019年9月30日 -79.52%
34億9000万
2019年12月31日 +125.16%
78億5800万
2020年3月31日 +60.49%
126億1100万
2020年6月30日 +28.54%
162億1000万
2020年9月30日 -80.04%
32億3600万
2020年12月31日 +120.24%
71億2700万
2021年3月31日 +67.63%
119億4700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ. 基本方針の内容
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客、従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
2023/09/28 15:41
#2 沿革
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
2023/09/28 15:41
#3 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
B.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
ID&Eホールディングスは、2023年7月3日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません。
2023/09/28 15:41
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
売上高80,79685,728
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
2023/09/28 15:41
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
2023/09/28 15:41
#6 関係会社との取引に関する注記
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
売上高443百万円455百万円
仕入高4,2524,645
2023/09/28 15:41

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