売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	14,168	31,233	67,522	106,023
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	86	△1,556	4,004	7,165

2018/09/28 11:47

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役新井泉氏は、平成24年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の理事に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構の理事を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役新井泉氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、平成21年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

平成30年4月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/09/28 11:47

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	16,187	コンサルタント国内事業

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#6 事業等のリスク

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(2) 成果品に対する瑕疵責任

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当事業年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更しました。
これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更したものです。

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#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内子会社において、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更しました。
これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更したものです。

2018/09/28 11:47

#9 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。2018/09/28 11:47

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり、業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間における「コンサルタント国内事業」の売上高は3,575百万円増加、セグメント利益は611百万円増加し、「コンサルタント海外事業」の売上高は5,937百万円増加、セグメント利益は1,522百万円増加し、「電力エンジニアリング事業」の売上高は1,639百万円増加、セグメント利益は521百万円増加し、「その他」の売上高は185百万円増加、セグメント損失は31百万円減少しております。2018/09/28 11:47

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	101,313	106,022
「その他」の区分の売上高	933	1,970
セグメント間取引消去	△909	△1,968
連結財務諸表の売上高	101,338	106,023

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準(IFRS)の導入を予定しております。2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)の導入を想定した目標です。

2018/09/28 11:47

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM(2015年7月から2018年6月まで)に基づき、「主力3事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の3つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は大型案件が寄与した前期に比較して11.1%減の104,350百万円となりましたが、売上高は前期比4.6%増の106,023百万円、営業利益は前期比20.1%増の6,561百万円、経常利益は前期比12.8%増の6,721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.5%増の4,555百万円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準に変更しておりますが、これに伴う前連結会計年度以前への遡及処理は行っておりませんので、前連結会計年度については、従来の完成基準に従った数値を前提として、当連結会計年度との比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (会計方針の変更)および(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2018/09/28 11:47

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗率の見積は主に原価比例法)によっております。2018/09/28 11:47

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
売上高	286百万円	266百万円
仕入高	2,375	2,213

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.平成29年1月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は117円17銭増加しております。

2018/09/28 11:47