売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	17,729	39,146	74,162	108,589
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,061	△2,901	2,704	5,584

2019/09/27 10:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/27 10:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	17,507	コンサルタント国内事業

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#5 事業等のリスク

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(2) 成果品に対する瑕疵責任

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18百万カナダドル(1,562百万円)
営業損失	△2百万カナダドル(△206百万円)
経常損失	△3百万カナダドル(△268百万円)
税金等調整前当期純損失	△3百万カナダドル(△268百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失	△1百万カナダドル(△134百万円)
1株当たり当期純損失	△0.10カナダドル( △8.60円)

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2019/09/27 10:44

#7 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。2019/09/27 10:44

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。2019/09/27 10:44

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,022	109,199
「その他」の区分の売上高	1,970	1,989
セグメント間取引消去	△1,968	△2,598
連結財務諸表の売上高	106,023	108,589

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

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#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

2019/09/27 10:44

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、2019年8月13日開催の取締役会において国際財務報告基準(IFRS)の導入(2020年6月期期末決算より任意適用を予定)を決議いたしました。このため、2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出した目標です。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主にコンサルタント国内事業が好調に推移し、受注高は前期比13.2%増の118,085百万円となりましたが、コンサルタント海外事業において減収・減益となったことにより、売上高は前期比2.4%増の108,589百万円にとどまり、営業利益は前期比22.1%減の5,110百万円、経常利益は前期比16.9%減の5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.2%減の3,318百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2019/09/27 10:44

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。
8 ヘッジ会計の方法

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#16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗率の見積は主に原価比例法)によっております。2019/09/27 10:44

#17 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
売上高	266百万円	565百万円
仕入高	2,213	3,166

2019/09/27 10:44