売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりであります。

2021/09/29 16:11

#2 事業等のリスク

(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約を締結し行っております。売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。特に、新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務実施に関するリスク

2021/09/29 16:11

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載のとおりであります。

2021/09/29 16:11

#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1 売上収益および売上原価に係る調整
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、IFRSでは一定の期間にわたって収益を認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振り替えております。

2021/09/29 16:11

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれておりません。
② 分解した収益とセグメント収益の関連

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(15)売上収益」、「27.売上収益」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、「15.非金融資産の減損」)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。

2021/09/29 16:11

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引(当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満)がありましたが、2020年7月1日～2021年9月29日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2021/09/29 16:11

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②目標とする経営指標
当社グループは中長期の視点で以下のとおり目標とする経営指標を定めています。2030年6月期(長期目標):売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10%、ROE15%2024年6月期(中期目標):売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率7%、ROE9%
③ 経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比8.0%減の133,304百万円、売上収益は前期比8.7%増の117,859百万円、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、営業利益は前期比35.9%増の7,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46.2%増の4,531百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2021/09/29 16:11

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		百万円		百万円
売上収益	6,27	108,441		117,859
売上原価	28	△75,202		△80,124

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