1892 徳倉建設

1892
2026/08/31
時価
172億円
PER 予
6.81倍
2010年以降
赤字-14.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.21-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
10.45%
ROA 予
4.6%
資料
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徳倉建設(1892)の売上高 - 不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億4578万
2013年6月30日 -92.24%
1億3543万
2013年9月30日 +137.94%
3億2225万
2013年12月31日 +28.73%
4億1484万
2014年3月31日 +47.91%
6億1358万
2014年6月30日 -80.39%
1億2033万
2014年9月30日 +122.87%
2億6817万
2014年12月31日 +51.83%
4億718万
2015年3月31日 +41.78%
5億7731万
2015年6月30日 +23.9%
7億1530万
2015年9月30日 +25.4%
8億9696万
2015年12月31日 +11.95%
10億416万
2016年3月31日 +12.15%
11億2620万
2016年6月30日 -77.19%
2億5684万
2016年9月30日 +43.05%
3億6741万
2016年12月31日 +30.63%
4億7994万
2017年3月31日 +32.65%
6億3664万
2017年6月30日 -81.52%
1億1765万
2017年9月30日 +136.41%
2億7814万
2017年12月31日 +70.06%
4億7299万
2018年3月31日 +36.34%
6億4488万
2018年6月30日 -75.5%
1億5800万
2018年9月30日 +112.66%
3億3600万
2018年12月31日 +89.58%
6億3700万
2019年3月31日 +25.59%
8億
2019年6月30日 -76.25%
1億9000万
2019年9月30日 +106.84%
3億9300万
2019年12月31日 +44.78%
5億6900万
2020年3月31日 +36.73%
7億7800万
2020年6月30日 -81.11%
1億4700万
2020年9月30日 +111.56%
3億1100万
2020年12月31日 +68.81%
5億2500万
2021年3月31日 +44%
7億5600万
2021年6月30日 -78.7%
1億6100万
2021年9月30日 +118.01%
3億5100万
2021年12月31日 +55.56%
5億4600万
2022年3月31日 +33.52%
7億2900万
2022年6月30日 -69.55%
2億2200万
2022年9月30日 +95.95%
4億3500万
2022年12月31日 +41.61%
6億1600万
2023年3月31日 +28.25%
7億9000万
2023年6月30日 -16.46%
6億6000万
2023年9月30日 +26.82%
8億3700万
2023年12月31日 +80.17%
15億800万
2024年3月31日 +15.65%
17億4400万
2024年9月30日 -81.71%
3億1900万
2025年3月31日 +102.82%
6億4700万
2025年9月30日 -49.92%
3億2400万
2026年3月31日 +115.74%
6億9900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)31,91868,177
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,2683,240
2026/06/26 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/26 15:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
PT. INDOTOKURA
リテック徳倉株式会社
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
株式会社愛宕建設工業
株式会社アークス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/26 15:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 15:03
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社7社、関連会社6社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
2026/06/26 15:03
#6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
2002年3月31日
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額887百万円1,226百万円
(うち賃貸等不動産に係るもの)9461,284
2026/06/26 15:03
#7 事業等のリスク
(9)海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10%未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
2026/06/26 15:03
#8 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2026/06/26 15:03
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:03
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 15:03
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計70,75267,679
「その他」の区分の売上高1,142888
セグメント間取引消去△379△389
連結財務諸表の売上高71,51668,177
2026/06/26 15:03
#12 売上原価明細書(連結)
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
不動産事業等売上原価報告書】
2026/06/26 15:03
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
2026/06/26 15:03
#14 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
土木セグメント230
不動産セグメント32
その他のセグメント11
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/26 15:03
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金93百万円94百万円
販売用不動産評価損1111
完成工事補償引当金3027
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 15:03
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金30179
販売用不動産評価損1111
完成工事補償引当金8869
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 15:03
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2026/06/26 15:03
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
基盤の安定と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は85,750百万円(前期比6.6%増)であります。当期受注高は73,648百万円(前期比2.4%減)となりました。売上高は68,177百万円(前期比4.7%減)となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、92,341百万円(前期比7.7%増)となりました。
利益につきましては、売上総利益は7,670百万円(前期比31.5%増)、営業利益は2,905百万円(前期比87.1%増)、経常利益は3,100百万円(前期比88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円(前期比67.5%増)となりました。
2026/06/26 15:03
#19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2026/06/26 15:03
#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:03
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/26 15:03
#22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高21,11224,711
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
2026/06/26 15:03
#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高33,68536,138
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2026/06/26 15:03
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ます。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
2026/06/26 15:03
#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:03

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