(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,396百万円	1,509百万円
勤務費用	86	76
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	29	41
退職給付の支払額	△39	△98
企業結合の影響による増減額	100	-
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額	△70	-
退職給付債務の期末残高	1,509	1,535

(注)簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	969百万円	1,059百万円
期待運用収益	26	29
数理計算上の差異の発生額	9	△19
事業主からの拠出額	84	86
退職給付の支払額	△29	△70
年金資産の期末残高	1,059	1,084

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,504百万円	1,530百万円
年金資産	△1,059	△1,084
	445	446
非積立型制度の退職給付債務	4	4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	450
退職給付に係る負債	449	450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	450

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	86百万円	76百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△26	△29
数理計算上の差異の費用処理額	△11	0
厚生年金基金解散損失戻入益	△70	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△16	54

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△32百万円	△61百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34百万円	95百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	20%	19%
株式	29	30
一般勘定	49	49
その他	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.50%	0.50%
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.50	2.50

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度75百万円であります。