訂正有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/12/16 10:02
【資料】
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【項目】
123項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,348,122千円1,378,063千円
会計方針の変更による累積的影響額40,763-
会計方針の変更を反映した期首残高1,388,8861,378,063
勤務費用72,95667,793
利息費用6,1325,995
数理計算上の差異の発生額19,93012,963
退職給付の支払額△122,820△58,900
厚生年金基金解散による当期発生額12,979-
退職給付債務の期末残高1,378,0631,405,915

(注)簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、本項目及び以下の(2)~(4)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高951,336千円932,419千円
期待運用収益24,32925,641
数理計算上の差異の発生額57,521△50,712
事業主からの拠出額83,13078,305
退職給付の支払額△116,578△51,967
厚生年金基金解散による減少額△67,319-
年金資産の期末残高932,419933,686

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,199,010千円1,224,618千円
年金資産△932,419△933,686
266,590290,932
非積立型制度の退職給付債務179,053181,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額445,643472,229
退職給付に係る負債445,643472,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額445,643472,229

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用72,956千円67,793千円
利息費用6,1325,995
期待運用収益△24,329△25,641
数理計算上の差異の費用処理額△15,180△7,172
厚生年金基金解散による損失86,681-
確定給付制度に係る退職給付費用126,26040,974

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異22,411千円△70,848千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異67,912千円△2,935千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
債券16%16%
株式3329
一般勘定4952
その他23
合計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
割引率0.50%0.50%
長期期待運用収益率2.752.75
予想昇給率2.602.50

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,351千円、当連結会計年度78,462千円であります。