有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主に係る企業年金制度の東京都建設業厚生年金基金は、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。これにより、当該解散による損失86,681千円を特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,341,369千円	1,348,122千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	40,763
会計方針の変更を反映した期首残高	1,341,369	1,388,886
勤務費用	64,648	72,956
利息費用	11,804	6,132
数理計算上の差異の発生額	△9,740	19,930
退職給付の支払額	△59,959	△122,820
厚生年金基金解散による当期発生額	-	12,979
退職給付債務の期末残高	1,348,122	1,378,063

(注)簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、本項目及び以下の(2)～(4)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	859,965千円	951,336千円
期待運用収益	21,855	24,329
数理計算上の差異の発生額	35,081	57,521
事業主からの拠出額	85,885	83,130
退職給付の支払額	△51,450	△116,578
厚生年金基金解散による減少額	-	△67,319
年金資産の期末残高	951,336	932,419

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,344,060千円	1,199,010千円
年金資産	△951,336	△932,419
	392,724	266,590
非積立型制度の退職給付債務	4,061	179,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,786	445,643
退職給付に係る負債	396,786	445,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,786	445,643

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	64,648千円	72,956千円
利息費用	11,804	6,132
期待運用収益	△21,855	△24,329
数理計算上の差異の費用処理額	25,001	△15,180
厚生年金基金解散による損失	-	86,681
確定給付制度に係る退職給付費用	79,598	126,260

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、厚生年金基金解散による損失には一部子会社の厚生年金基金脱退損失6,382千円を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	22,411千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	45,501千円	67,912千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	16%	16%
株式	28	33
一般勘定	54	49
その他	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.00%	0.50%
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.60	2.60

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,878千円、当連結会計年度79,351千円であります。