(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	1,341,369千円
(2)	年金資産	859,965千円
(3)	未認識数理計算上の差異	24,321千円
(4)	退職給付引当金	457,082千円

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	62,215千円
(2)	利息費用	12,198千円
(3)	期待運用収益(減算)	△20,760千円
(4)	数理計算上の差異償却費用	59,529千円
(5)	退職給付費用	113,182千円
(6)	その他	83,114千円
	合 計	196,296千円

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	1.00%
(3)	期待運用収益率	2.75%
(4)	未認識数理計算上の差異の処理年数 ※1	5年

(注)※1 発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,341,369千円
勤務費用	64,648千円
利息費用	11,804千円
数理計算上の差異の発生額	△9,740千円
退職給付の支払額	△59,959千円
退職給付債務の期末残高	1,348,122千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	859,965千円
期待運用収益	21,855千円
数理計算上の差異の発生額	35,081千円
事業主からの拠出額	85,885千円
退職給付の支払額	△51,450千円
年金資産の期末残高	951,336千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,344,060千円
年金資産	△951,336千円
	392,724千円
非積立型制度の退職給付債務	4,061千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,786千円
退職給付に係る負債	396,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,786千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64,648千円
利息費用	11,804千円
期待運用収益	△21,855千円
数理計算上の差異の費用処理額	25,001千円
確定給付制度に係る退職給付費用	79,598千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	45,501千円
合 計	45,501千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16%
株式	28%
現金及び預金	0%
一般勘定	54%
その他	2%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.75%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82,878千円であります。