1885 東亜建設工業

1885
2026/03/27
時価
2890億円
PER 予
14.27倍
2010年以降
赤字-174.57倍
(2010-2025年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.25-1.1倍
(2010-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
16.3%
ROA 予
5.92%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,459百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
2022/06/29 17:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,540百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,579百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2022/06/29 17:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,286百万円増加し、売上原価は1,910百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ375百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 17:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,169百万円増加し、売上原価は1,794百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ375百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 17:03
#5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定いたしますが、取締役への1事業年度当たりの付与総数の上限を21,800ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員への付与総数の上限39,000ポイントと合せて、2022年度~2024年度の3事業年度合計及び対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のポイント数の上限を182,400ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100%として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項目(受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動)を業績指標として選定し、当該評価項目の目標達成率に基づき、予め定めた算式により0%~150%の範囲で決定しております。当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高191,000百万円、連結営業利益9,000百万円、連結純利益6,000百万円であり、実績は、個別受注高191,554百万円、連結営業利益9,874百万円、連結純利益7,385百万円となりました。
②役員に取得させる予定の株式の総数
2022/06/29 17:03
#6 役員報酬(連結)
当社は、取締役の報酬と業績との連動制をより高めるべく、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等の決定の基本方針の一部を次のとおり改めることを決議いたしました。
ア 取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)に対し、株主総会で決議された報酬額(年額300百万円以内)の範囲内で、従来の毎月支給される金銭報酬に加えて、年1回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき短期インセンティブ報酬を支給することができることとします。業績評価項目として「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」を選択し、事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0%~150%の範囲で支給額を決定します。
イ 取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を60,800ポイント(うち取締役分21,800ポイント)に引き上げます。
2022/06/29 17:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は219,814百万円(前連結会計年度比15.9%増)、営業利益は9,874百万円(前連結会計年度比13.3%増)、経常利益は10,138百万円(前連結会計年度比9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,385百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,715百万円増加し、212,916百万円となりました。
2022/06/29 17:03

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