有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(概要)
当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりであります(なお、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、後記④のとおり取締役の報酬等の決定の基本方針の一部を改定しております。)。
当社の取締役の報酬は、役位ごとに定めた定額報酬と毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬(金銭報酬)及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬(非金銭報酬)で構成されております(本項末尾の「取締役報酬の構成」の表をご参照ください。)。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
(月額報酬)
月額報酬(定額報酬及び変動報酬)は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10%、+5%、±0%、-5%、-10%の5段階の加減算を行い決定します。
個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標などの定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間(毎年4月1日より翌年3月31日まで)の業績について、翌期の5月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
(株式報酬)
株式報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。
役位別の基準ポイント(会長・社長2,000ポイント、副社長1,400ポイント、専務1,200ポイント、常務900ポイント、執行役員600ポイント)に業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定しますが、取締役への1事業年度当たりの付与総数の上限を12,200ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員への付与総数の上限21,200ポイントと合せて、2019年度～2021年度の3事業年度合計で上限を100,200ポイントと定めております。
(取締役報酬の構成)

金 銭 報 酬 90～94%		非金銭報酬 10～6%
定額報酬 約30% 役位毎に定める	変動報酬(業績連動報酬) 約70% 個々の業績評価に応じて役位毎の基準額を5段階の加減算により定める	業績連動型株式報酬

(注)1 業績連動型株式報酬の割合は、役位により変わりますが、業績目標を目標通りに達成した標準的な場合の割合が10～6%となります。
2 定額報酬と変動報酬の割合は、役位、担当および業務分掌により多少変動します。
(決定手続)
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役の報酬等の額を月額25百万円以内(当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は7名)、監査等委員である取締役の報酬等の額を月額8百万円以内(当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は4名)と決議されております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は7名)及び取締役を兼務しない執行役員を対象に業績連動型株式報酬(株式給付信託)を導入し、2019年度～2021年度の3事業年度分合計で、218百万円(うち取締役として80百万円)を上限とした資金を本信託に拠出のうえ、取得させる予定の株式総数の上限を100,200株(うち取締役分36,600株)とすることについて決議されております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	211	62	148	12	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17	17	―	―	1
社外役員	29	29	―	―	4

(注) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、全額業績連動報酬であり、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。なお、給付時期は取締役退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動いたします。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定
当社は、取締役の報酬と業績との連動制をより高めるべく、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等の決定の基本方針の一部を次のとおり改めることを決議いたしました。
ア 取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)に対し、株主総会で決議された報酬額(年額300百万円以内)の範囲内で、従来の毎月支給される金銭報酬に加えて、年1回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき短期インセンティブ報酬を支給することができることとします。業績評価項目として「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」を選択し、事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0%～150%の範囲で支給額を決定します。
イ 取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を60,800ポイント(うち取締役分21,800ポイント)に引き上げます。
※役位別の基準ポイントは、会長・社長3,500ポイント、副社長1,800ポイント、専務1,600ポイント、常務1,200ポイント、執行役員900ポイントとなります。
※ご参考として、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、2022年5月12日の終値2,790円を適用した場合、株式取得に係る必要資金は2022年度～2024年度の3事業年度分合計で約509百万円(うち取締役分約183百万円)となります。
(改定後の取締役報酬の構成)

金 銭 報 酬				非金銭報酬
月額報酬 約80%			業績連動報酬 約20%
定額報酬 約30% 役位毎に定める	変動報酬 約50% 毎年度の個々の業績評価に応じて役位毎の基準月額に5段階の加減算を行う		短期インセンティブ 報酬 約6%	業績連動型株式 報酬 約14%

(注)1 金銭報酬、非金銭報酬の割合は役位、担当及び業務分掌により多少変動します。
2 業績連動型株式報酬の報酬総額に占める割合は凡そ17～9%の範囲で、高い成果、責任が求められる役位上位者ほど高い比率となり、代表取締役社長の場合は約17%となります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。