有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(概要)
当社は、個人別の取締役及び執行役員の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、2022年5月13日開催の取締役会においては、取締役の報酬と業績との連動制をより高めるべく、基本方針の一部を改定いたしました。改定後の基本方針の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております(本項末尾の「取締役報酬の構成」の表をご参照ください。)。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
(金銭報酬)
2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額300百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内)とすることをご決議いただき、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年1回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。
月額報酬(定額報酬及び変動報酬)は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10%、+5%、±0%、-5%、-10%の5段階の加減算を行い決定します。
個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標などの定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間(毎年4月1日より翌年3月31日まで)の業績について、翌期の5月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0%～150%の範囲で支給額を決定します。
(非金銭報酬)
非金銭報酬である業績連動型株式報酬(株式給付信託)は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議をいただき導入いたしました。その後、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会においては、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げることで、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化する改定についてご決議をいただいております。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、株式等を給付する仕組みとしておりますが、付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を60,800ポイント(うち取締役分21,800ポイント)と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長3,500ポイント、副社長1,800ポイント、専務1,600ポイント、常務1,200ポイント、執行役員900ポイントとしております。
(取締役報酬の構成)

金 銭 報 酬			非金銭報酬
月額報酬 約80%		業績連動報酬 約20%
定額報酬 約30% 役位毎に定める	変動報酬 約50% 毎年度の個々の業績評価に応じて役位毎の基準月額に5段階の加減算を行う	短期インセンティブ 報酬 約6%	業績連動型株式 報酬 約14%

※金銭報酬、非金銭報酬の割合は役位、担当及び業務分掌により多少変動します。
※業績連動型株式報酬の報酬総額に占める割合は凡そ17～9%の範囲で、高い成果、責任が求められる役位上位者ほど高い比率となり、代表取締役社長の場合は約17%となります。
(決定手続)
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役(社外取締役を除く)に対して年1回、短期インセンティブ報酬(金銭)を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内)(当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は8名、うち社外取締役は1名)とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額8百万円以内から年額換算した年額96百万円以内(当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は4名)と改めることをご決議いただいております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は7名)及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬(株式給付信託)については、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント(うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント)に引き上げることをご決議いただいております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬			非金銭報酬
		定額報酬	変動報酬	短期インセンティブ 報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	222 (6)	81 (6)	117 (-)	9 (-)	13 (-)	12 (1)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	42 (25)	42 (25)	- (-)	- (-)	- (-)	4 (3)

※業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。
※短期インセンティブ報酬は、当事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。