有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定については、社外取締役である監査等委員が過半数を占める指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会にて決定いたします。業務執行取締役の報酬は、受注・利益の達成状況や財務指標など定量的評価項目及び業務の執行状況や法令遵守の状況など定性的評価項目に照らし、取締役ごとの評価に応じて決定する変動報酬及び役位ごとに定められた定額報酬により構成される金銭報酬と、業績連動型株式報酬で構成しております。業績連動型株式報酬は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
(算式)役位別基準ポイント×業績連動係数(※1)
※1業績連動係数は、標準を100%として、役員株式給付規程で定められた、業績との連動性の高い評価項目(受注高、連結営業利益、連結純利益、株価等)の目標達成率に基づき、予め定められた算式により0%から150%の範囲で決定いたします。
なお、役員に給付されるポイントは1ポイントあたり当社普通株式1株に換算されます。給付時期や上限等は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。
当事業年度における主な指標の目標は、個別受注高177,000百万円、連結営業利益6,300百万円、連結純利益3,900万円であり、実績は、個別受注高207,646百万円、連結営業利益7,957百万円、連結純利益5,007百万円となりました。
また、業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず、定額の金銭報酬のみで支給いたします。
金銭報酬の額に関しましては、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額を月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を月額8百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	180	167	13	―	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12	12	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	3	3	―	―	1
社外役員	23	23	―	―	6

(注)1 上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。なお、給付時期は取締役退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動いたします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。