東亜建設工業（1885）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△5,331百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,271百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

2026/06/19 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,859百万円には、セグメント間取引消去92百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,951百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2026/06/19 14:40

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社移転(2027年夏頃予定)を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。

2026/06/19 14:40

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社移転(2027年夏頃予定)を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。

2026/06/19 14:40

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

付与ポイントは、評価対象期間における役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して決定いたしますが、有価証券報告書提出日現在、取締役への1事業年度当たりの付与総数の上限を80,000ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員への付与総数の上限270,000ポイントと合わせて、2025年度～2027年度の3事業年度合計及び対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のポイント数の上限を1,050,000ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100%として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項目(受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動)を業績指標として選定し、当該評価項目の目標達成率に基づき、予め定めた算式により0%～150%の範囲で決定しております。当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高230,000百万円、連結営業利益18,000百万円、連結純利益12,500百万円であり、実績は、個別受注高338,723百万円、連結営業利益24,199百万円、連結純利益19,361百万円となりました。
b.役員に取得させる予定の株式の総数

2026/06/19 14:40

#6 役員報酬（連結）

個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、サステナビリティ経営に関する指標など(※1)の定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目(※2)の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間(毎年4月1日より翌年3月31日まで)の業績について、翌期の5月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0%～150%の範囲で支給額を決定します。
※1 役員業績評価項目(定量項目)

2026/06/19 14:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2028年度(計画最終年度)及び2035年度(長期ビジョン目標年度)の連結目標数値

	2028年度	2035年度
売上高	3,800億円	5,000億円
営業利益	215億円	300億円
ROE	10%以上の継続を目指す

■事業戦略
国内土木事業

2026/06/19 14:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は24,199百万円(前連結会計年度比17.3%増)、経常利益は24,600百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。

2026/06/19 14:40