#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,640百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,693百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
2024/07/05 13:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,899百万円には、セグメント間取引消去△75百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,823百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2024/07/05 13:10
#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定いたしますが、取締役への1事業年度当たりの付与総数の上限を87,200ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員への付与総数の上限156,000ポイントと合せて、2023年度～2025年度の3事業年度合計及び対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のポイント数の上限を729,600ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100%として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項目(受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動)を業績指標として選定し、当該評価項目の目標達成率に基づき、予め定めた算式により0%～150%の範囲で決定しております。当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高250,000百万円、連結営業利益9,700百万円、連結純利益6,600百万円であり、実績は、個別受注高352,641百万円、連結営業利益17,231百万円、連結純利益10,517百万円となりました。
b.役員に取得させる予定の株式の総数
2024/07/05 13:10
#4 役員報酬（連結）: 個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間(毎年4月1日より翌年3月31日まで)の業績について、翌期の5月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0%～150%の範囲で支給額を決定します。
(非金銭報酬)
2024/07/05 13:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は283,852百万円(前連結会計年度比32.9%増)、営業利益は17,231百万円(前連結会計年度比162.9%増)、経常利益は16,630百万円(前連結会計年度比151.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,517百万円(前連結会計年度比117.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,008百万円増加し、272,936百万円となりました。
2024/07/05 13:10
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 本件不正行為の内容は以下のとおりであります。
当該会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。本件不正行為により判明した不正金額の合計額は785百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれに対する影響も軽微であることから、過去の連結財務諸表の訂正は行っておりません。
2024年3月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価719百万円(税抜)を取り消し返還請求権を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高740百万円(税込)に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、過年度の法人税等403百万円の計上により425百万円減少しております。
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