#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△3,902百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,942百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
2022/10/28 16:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,459百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2022/10/28 16:33
#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定いたしますが、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(2021年6月29日開催の定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は7名)への1事業年度当たりの付与総数の上限を12,200ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員(2020年度末時点19名)への付与総数の上限21,200ポイントと合せて、2019年度～2021年度の3事業年度合計で上限を100,200ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100%として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項目(受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動)を業績指標として選定し、当該評価項目の目標達成率に基づき、予め定めた算式により0%～150%の範囲で決定しております。当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高200,000百万円、連結営業利益6,800百万円、連結純利益4,500百万円であり、実績は、個別受注高248,746百万円、連結営業利益8,714百万円、連結純利益6,859百万円となりました。
なお、2019年度～2021年度に信託に拠出する金額は、取締役分として80百万円(取締役を兼務しない執行役員との合計で218百万円)を上限と定め、今後も原則として、3事業年度ごとに当該金額を上限として拠出することとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ‐全社横断の業務効率化による生産性向上
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。
「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年3月期の目標数値
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は189,712百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は8,714百万円(前連結会計年度比9.5%増)、経常利益は9,247百万円(前連結会計年度比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,859百万円(前連結会計年度比37.0%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,542百万円増加し、204,200百万円となりました。
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