訂正有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大による経済活動の停滞が長期化した影響もあり、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況であります。
当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく、施工は順調に進みました。一方で、海外の一部の国におきましては、政府による外出禁止等の統制や外国人の出入国の制限等により、工事を中断せざるを得ない状況もありましたが、中断していた工事も昨年6月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げ、長期ビジョンの実現に向けて、2020～2022年度を事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた「中期経営計画(2020～2022年度)」にもとづき、当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、生産性・安全性の一層の向上のため、無人化施工等の先端技術を導入すべく積極的な投資を行うことを着実に推進しています。 また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指しております。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画(2020～2022年度)の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化(競争力が高い事業領域の成長加速)
(国内土木事業)‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
(国内建築事業)‐得意分野(物流施設、PFI事業等)における技術・ノウハウによる
差別化の推進
(海外事業) ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速(継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化)
(国内土木事業)‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
(国内建築事業)‐事業領域多様化の推進
(海外事業) ‐地域・工種の多様化による拡大
(全事業共通) ‐各部門の協働による新規領域への取組み
‐ICTの積極的な導入
●経営基盤の強化(事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上)
(管理本部) ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
(社長直轄部門)‐変革実現に向けた組織の見直し
‐全社横断の業務効率化による生産性向上
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。
「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年3月期の目標数値

2023年3月期
	連 結				個 別
	目標数値				目標数値
売上高	234,000		百万円		226,000		百万円
営業利益	10,200		百万円		9,200		百万円
当期純利益	6,500		百万円		6,000		百万円

※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。