有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①平成29年度における課題
地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件などにより、株主様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
これらの事件の原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、再発防止策を着実に進めてまいります。
当社は、信頼を回復するため、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、中期経営計画(平成29～31年度)を策定いたしました。
経営理念に掲げた「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けしてまいります。
②中期経営計画(平成29～31年度)の基本方針
(信頼を回復するための「変化」)
・原点に立ち返る:社是・三則・五訓
・再発防止策に愚直に取組み続け、改善を約束する:「させない仕組み」づくり
・不祥事を起こさない風土に生まれ変わる:「しない風土」づくり
(技術と品質を活かした基盤づくりからの「成長」)
・まずは信頼回復に努め、将来の成長に向けた基盤づくりを急ぐ
・「土木」「建築」「国際」三位一体での強みを追求する
・信頼性の高い新技術を開発する
・品質問題の撲滅、発生時の誠実対応を可能にする品質管理体制を構築する
中期経営計画の最終年度(平成31年度)における事業目標(概要)

		連 結		個 別
業績目標	受注高	─		1,770	億円
	売上高	1,840	億円	1,760	億円
	営業利益	60	億円	55	億円
	経常利益	55	億円	51	億円
財務目標	純資産	─		650	億円
	ROE	─		5	%

③部門施策
(国内土木事業)～海上土木No.1の達成、陸上土木の収益性向上～
・技術と品質、多様性あるお客様を背景に「海上土木№1」を達成
・今よりも多くのお客様にご用命いただくためのアプローチ強化
・陸上土木の選択と集中による収益性の高い高品質案件の増加
(国内建築事業)～技術とノウハウを活かした受注強化～
・お客様のニーズに寄り添い、技術とノウハウを活かした得意分野(冷凍冷蔵倉庫、介護施設、斎場、給食センター等)の受注強化
・地道に積み重ねた信頼と利益を重視した集合住宅の受注強化
・PFI/PPPに関する営業強化
(海外事業)～戦略的3活動拠点の構築による新興国需要の取り込み～
・戦略的活動拠点の体制を構築し、①シンガポール、②ベトナム・インドネシア、③ドバイ(中東・アフリカ)での活動を強化
・利益重視の営業方針のもと、活動強化により新興国のインフラ需要の取り込み
・土木・建築との三位一体で推進できるビジネスの構築(港湾土木、火力発電所、プラント土建、冷凍冷蔵倉庫等)
(管理部門)～「変化」と「成長」を支える仕組みづくり～
・「企業経営の質」が向上する仕組み構築による、事業成長のサポート
・二度と不祥事を起こさない企業風土への「変化」への仕組みづくり
・競争力のある人と組織づくりへの取り組み(採用と教育の強化)
・安定した経営の基盤となる財務体質の実現
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。