有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019年度は中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指しております。
地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、社員のコンプライアンス意識、および内部統制を継続的に改善し続けることで再発を防止してまいります。
高い「技術」と「品質」を基礎とする会社として、誠実に施工を重ねることで信頼を回復しながら、将来の成長に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
また、風力発電は、再生可能エネルギーを確実な主力電源とすべく、布石としての取り組みを早期に進めるとする政府の第5次エネルギー基本計画において、大規模開発によって経済性を確保できるエネルギー源と位置付けられていることから、当社は、今後拡大が期待される国内の洋上風力発電所建設市場への本格的な参画を目指してまいります。
<各事業部門の重点施策>(国内土木事業)
・修補工事の着実かつ一日も早い完遂
・海上土木の新規工事受注シェア№1の達成及び収益向上
・港湾施設の維持管理、防災・減災、更新工事の受注量拡大
・中長期大型プロジェクトへの対応強化
・人材育成・技術の継承・組織の活性化
(国内建築事業)
・高生産性工事の選択と集中
・良質顧客との関係を維持継続
・得意分野の技術力の深化による受注量の拡大
・人材・後継者の獲得と育成
(海外事業)
・特定大型プロジェクト受注へ向けての活動強化
・アジア・アフリカ及びODA事業における新規国への進出
・設計施工案件への取り組み
(管理部門)
・社員のコンプライアンス意識の更なる向上
・内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化及び経営リスクの低減
・働き方改革及びモチベーションと心身の健康を重視した制度等の見直し・改善
・財務体質の健全性の維持・強化
中期経営計画の最終年度(2019年度)における事業目標(概要)

		連 結		個 別
業績目標	受注高	─		1,770	億円
	売上高	1,840	億円	1,760	億円
	営業利益	60	億円	55	億円
	経常利益	55	億円	51	億円
財務目標	純資産	─		650	億円
	ROE	─		5	%

以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでおります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。