有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を背景とした資源や原材料価格の高騰、為替の変動など、今後の先行きは不透明な状況にあります。
しかし、建設市場におきましては、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、先行きが見通せない状況が続いているものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災対策や、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。
(3)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画(2023～2025年度)」の初年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
この「中期経営計画」を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。
なお、部門間の連携を強化して組織力の最大化を図るために、2023年4月に国内土木及び国内建築部門にそれぞれ営業本部を設置し、また、新たな社会ニーズに迅速に対応すべく、技術研究開発センターに研究開発戦略室を設置することといたしました。
そのほか、社員それぞれの多様性を受け入れて個々の力を最大限に発揮する企業文化を醸成すべく、人事部に人材戦略課を設置し、ダイバーシティ&インクルージョンを実現してまいります。
さらに、2023年3月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、PBR(株価純資産倍率)を向上させるためのアクションプランを策定いたしました。着実に実行することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画(2023～2025年度)の基本方針
長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合
●各事業部門の重点施策(抜粋)
(経営企画本部)
・IR活動の強化
・ESG課題のキャッチアップ
・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成
・脱炭素社会の取組み加速
・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供
(国内土木事業)
・保有作業船の戦略的活用の推進
・ECI対応や企画提案力の強化
・技術力継承・リスク対応力の強化
・防衛、米軍の事業量拡大
・国土強靭化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新
・陸上工事の技術継承強化
(国内建築事業)
・得意分野(倉庫物流、住宅、福祉、PFI)強化と優良顧客の継続維持
・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮
・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上
・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化
・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業
・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施
(海外事業)
・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進
・現地建設会社との協業
・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化
・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立
・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用
(管理部門)
・資本政策の検討
・ダイバーシティ&インクルージョンの実現
・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
・長期的な人材の活躍を後押し
・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。