有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
平成30年度は中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の2年目にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
また地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信用の回復に努めてまいります。
当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、顧客と社会からの期待に応えられる持続的成長企業を目指してまいります。
<各事業部門の重点施策>(国内土木事業)
・海上土木工事シェア№1の達成、事業量拡大及び収益向上
・港湾施設の維持管理、防災・減災、更新工事への対応強化
・中長期大型プロジェクトへの対応強化
・人材育成・技術の継承・組織の活性化
(国内建築事業)
・得意分野の強化と優位性の堅持
・良質顧客の深化・拡大
・人材・後継者の育成
(海外事業)
・必注案件の絞込みと特プロ受注へ向けての対応強化
・東南アジア・中東及びODA事業における価格競争力の向上
・設計施工案件への取り組み
(管理部門)
・再発防止を意識した誠実な企業風土の醸成及び社員のコンプライアンス意識の向上
・内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化
・働き方改革及び職場環境の改善、競争力のある人と組織づくり
・財務体質の健全性の維持・強化
中期経営計画の最終年度(平成31年度)における事業目標(概要)

		連 結		個 別
業績目標	受注高	─		1,770	億円
	売上高	1,840	億円	1,760	億円
	営業利益	60	億円	55	億円
	経常利益	55	億円	51	億円
財務目標	純資産	─		650	億円
	ROE	─		5	%

以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。