訂正有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名と社内出身の常勤の取締役1名の計4名により構成され、常勤と社外非常勤の持つ特性を生かすと共に協働して監査活動を行い、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化により、実効性ある監査体制・情報収集体制としております。監査等委員のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、コーポレート・ガバナンスを確立する責務を負っています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会に出席し議決権を行使すると共に取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、監査等委員会で定める監査方針・監査計画は毎年見直しを行い、定例的な監査項目に加え、社外環境や社内事情等を踏まえた監査項目を適宜追加しております。
a.監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。
b.監査等委員往査の状況
監査等委員会は往査を重視しており、当事業年度は本社、支店、現場、関係会社で合計35カ所の往査を実施し、そのうち海外往査はアンゴラ、シンガポールの2カ国5拠点で実施いたしました。常勤監査等委員は全往査に参加、非常勤の社外監査等委員はそれぞれ海外を含む10カ所以上の往査に参加しております。
c.常勤・非常勤別の監査等委員の役割
常勤の監査等委員は常勤者の特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席や重要な書類の閲覧、社内の情報の収集に積極的に努め、当社において長年管理部門に所属して培われた知識や経験に基づき、内部統制システムの運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、非常勤の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。毎週開催の経営会議につきましては、出席の常勤監査等委員が議事内容について会議での議論、意見等も含めた報告書を作成し、非常勤の社外監査等委員へ速やかに提供することにより、時宜を得た情報共有を行い、取締役の職務執行の監査・監督の一助とすると共に、必要に応じ監査等委員間で意見を交換しております。
非常勤の社外監査等委員は、経営幹部との意見交換、支店、現場、関係会社への往査に積極的に参加し、職務執行状況や業務の実効性の確認等を行うと共に、各々の専門分野の知見、識見を生かした意見を表明することにより、監査の実効性向上に寄与しております。
d.内部監査部門との連携
内部監査部門からは、定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、往査への同行等により、内部監査部門及び監査等委員会相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会事務局を兼務し、必要に応じて監査等委員会の命ずる監査業務の補助を行う体制としております。
e.会計監査人との連携
監査等委員会は会計監査人に対し、監査計画の聴取、KAM(Key Audit Matters)の選定、定期的な監査状況の聴取、監査報告書の検討等の場で、積極的に意見を交換することにより監査品質の向上に努めると共に、必要に応じた情報共有、意見交換を行うことで相互の連携をより密にしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(要員4名)を設置し、社内及び関係会社の事業所に対し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより、業務活動における違法性、有効性、効率性等を確認し、必要な助言及び提言を行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況の評価を行うことにより、内部統制システムの有効性の強化に努めております。当事業年度は本社4部署、国内12支店、関係会社8社の内部監査を実施いたしました。支店監査では7支店でそれぞれ監査対象工事1件の現場往査も実施しております。
監査結果は代表取締役、担当取締役及び監査等委員会へ直接報告し、問題点等については、取締役会や監査等委員会から担当部署に改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。
内部監査室は監査等委員会の事務局を併せて担当し、監査等委員である社外取締役への情報提供や社内との連絡・調整を行っております。監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命ずることができる体制をとっており、この場合、内部監査室はその命令に関して監査等委員でない取締役等の指揮・命令を受けない体制をとっております。
また、内部監査室の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとしております。
会計監査人とは四半期ごとに監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて随時打合せ及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
原 秀敬
結城 洋治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名と社内出身の常勤の取締役1名の計4名により構成され、常勤と社外非常勤の持つ特性を生かすと共に協働して監査活動を行い、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化により、実効性ある監査体制・情報収集体制としております。監査等委員のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、コーポレート・ガバナンスを確立する責務を負っています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会に出席し議決権を行使すると共に取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、監査等委員会で定める監査方針・監査計画は毎年見直しを行い、定例的な監査項目に加え、社外環境や社内事情等を踏まえた監査項目を適宜追加しております。
a.監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 区分 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 小川 信行 | 常勤 | 17 | 17 | 100.0% |
| 岡村 眞彦 | 社外 | 17 | 17 | 100.0% |
| 渡邉 光誠 | 社外 | 17 | 17 | 100.0% |
| 半田 未知 | 社外 | 17 | 16 | 94.1% |
b.監査等委員往査の状況
監査等委員会は往査を重視しており、当事業年度は本社、支店、現場、関係会社で合計35カ所の往査を実施し、そのうち海外往査はアンゴラ、シンガポールの2カ国5拠点で実施いたしました。常勤監査等委員は全往査に参加、非常勤の社外監査等委員はそれぞれ海外を含む10カ所以上の往査に参加しております。
c.常勤・非常勤別の監査等委員の役割
常勤の監査等委員は常勤者の特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席や重要な書類の閲覧、社内の情報の収集に積極的に努め、当社において長年管理部門に所属して培われた知識や経験に基づき、内部統制システムの運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、非常勤の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。毎週開催の経営会議につきましては、出席の常勤監査等委員が議事内容について会議での議論、意見等も含めた報告書を作成し、非常勤の社外監査等委員へ速やかに提供することにより、時宜を得た情報共有を行い、取締役の職務執行の監査・監督の一助とすると共に、必要に応じ監査等委員間で意見を交換しております。
非常勤の社外監査等委員は、経営幹部との意見交換、支店、現場、関係会社への往査に積極的に参加し、職務執行状況や業務の実効性の確認等を行うと共に、各々の専門分野の知見、識見を生かした意見を表明することにより、監査の実効性向上に寄与しております。
d.内部監査部門との連携
内部監査部門からは、定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、往査への同行等により、内部監査部門及び監査等委員会相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会事務局を兼務し、必要に応じて監査等委員会の命ずる監査業務の補助を行う体制としております。
e.会計監査人との連携
監査等委員会は会計監査人に対し、監査計画の聴取、KAM(Key Audit Matters)の選定、定期的な監査状況の聴取、監査報告書の検討等の場で、積極的に意見を交換することにより監査品質の向上に努めると共に、必要に応じた情報共有、意見交換を行うことで相互の連携をより密にしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(要員4名)を設置し、社内及び関係会社の事業所に対し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより、業務活動における違法性、有効性、効率性等を確認し、必要な助言及び提言を行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況の評価を行うことにより、内部統制システムの有効性の強化に努めております。当事業年度は本社4部署、国内12支店、関係会社8社の内部監査を実施いたしました。支店監査では7支店でそれぞれ監査対象工事1件の現場往査も実施しております。
監査結果は代表取締役、担当取締役及び監査等委員会へ直接報告し、問題点等については、取締役会や監査等委員会から担当部署に改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。
内部監査室は監査等委員会の事務局を併せて担当し、監査等委員である社外取締役への情報提供や社内との連絡・調整を行っております。監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命ずることができる体制をとっており、この場合、内部監査室はその命令に関して監査等委員でない取締役等の指揮・命令を受けない体制をとっております。
また、内部監査室の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとしております。
会計監査人とは四半期ごとに監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて随時打合せ及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
原 秀敬
結城 洋治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | - | 74 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 非連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 64 | - | 74 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 0 | 3 | 17 | 20 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 非連結子会社 | - | 1 | 0 | 1 |
| 計 | 0 | 4 | 18 | 21 |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。